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“買う”を超えて考えない企業は行き詰まる(Business Media 誠)

 日本経済新聞社の2009年度飲食業調査によると、外食企業のうち、有効回答企業の約2割にあたる45社が農業に参入済み、または参入の意向とのことです(出所:2010年5月17日、日本経済新聞1面)。

 記事によると、「その背景には食の安心・安全意識の高まりや農業を巡る規制緩和がある」とのことですが、それだけではないと思います。もう1つの背景として、企画から顧客への商品やサービスの提供までの価値が相対的に薄れ、素材の希少性や価値が高まっていることがあります。

 外食の本来の価値は、業態やメニュー開発、出店戦略、調理や接客などの店舗運営などにありますが、業態やメニュー開発、店舗運営はどんなに優れたアイデアを出しても、特に外食のような消費者向けビジネスでは情報やノウハウが丸裸になってしまうので、すぐに真似されてしまいます。

 従業員教育では会社の価値観や文化、実力などによりバラつきが出ますが、優れた会社も少なくないので、各社が努力を重ねることでやがては平準化してしまいます。

 結局、価値は「希少性」のあるところに移るわけですが、そうした中、外食産業でも、より川上の素材に目を付けて、自社農園での栽培という流れが生まれていることも、今回の調査結果を後押ししていると考えられます。

 こうした川上への希少性のシフトは、外食産業に限ったことではありません。ビジネスパーソンの方々なら、鉄鉱石を始めとする鉱石類、レアメタル、レアアースなどの価格交渉で、資源メジャーや素材メーカーの立場が強くなっているというのを肌身で感じたり、ニュースで見聞きしていないでしょうか。

 資源メジャーや素材メーカーが、強気の値上げを迫ったり、価格交渉方式の市場連動型への切り替えや価格見直し期間の短縮化などを求めているのは、いずれも資源や素材の高騰に合わせて、それをスムーズに価格転嫁するための動きです。市場連動型の価格決定や、価格見直し期間の短縮は、相場のトレンドによっては買い手にとってもメリットがあることも多いのですが、需要回復の兆しが見えない現在、これらの見直しが資源メジャーから鉄鋼などの素材メーカーへ、素材メーカーから自動車や電機などの部品・製品メーカーへなど、川上から少しずつ川中、川下に向かって進んでいるというのが特徴的です。

 もう1つの懸念は、市場が機能しなくなっていることです。これまでの商品市場は、需給の調整や先物による価格安定機能を果たしてきました。しかし、近年のマネーの過剰流動性により、投機マネーが大量にさまざまな商品市場に入り込むことにより、短期的な価格の上下のブレが激しすぎて、商品市場が需給や価格の調整機能を果たせなくなっています。

 先の値決め方式の市場連動型への移行、価格見直し期間の短縮と相まって、買い手企業では今後、資源や素材の価格がますます安定しなくなることが懸念されています。買い手企業にとっては、中長期的な価格上昇だけでなく、この価格の不安定さが個々の意思決定を難しくし、その巧拙によって業績を大きく左右されることになるので、非常に頭の痛いところです。

●“買う”を超えて考える

 このような中で調達・購買部門としては、便乗値上げの防止、モノの確保といったこと以外にできることは短期的にはありません。仕様の変更による使用量の削減、代替素材への切り替えの検討など、ほかに手がないことはありませんが、これらはどちらかというと中長期的な取り組みになります。

 ほかにもメジャー化するサプライヤに対抗する上での共同購買、同業他社や類似業種との事業提携、M&Aによる統合といった手はあります。また、資源を直接確保するといった意味での川上との垂直事業提携、資源権益への出資、川上企業の買収といった手もないわけではありません。

 しかし、これらも短期的な手段ではなく、中長期的なものです。原料・素材分野で調達・購買部門が短期的にやれることはあまりない、これが現実なのです。

 だからこそ、短期的に目の前のものを確保するという問題の解決に追われるだけでなく、中長期的な代替手段を同時に考えていく必要があります。どの原料、素材分野であっても、こうした構造変化の動きを肌で感じているのは、経営者ではなく、その市場に日々対面している調達・購買部門とその担当者です。

 相場を張ったり、交渉するといった短期的な手段では、もうすぐ行き詰まりが来ること、使用量の削減や代替素材、事業提携や川上への出資など、自身の担当している市場で最も有効な方策は何なのかといった中長期な戦略についての情報発信ができるのは、調達・購買部門とその担当者にほかなりません。

 外食企業にとどまらず、さまざまな業種において、「事業提携やM&Aは経営者が考えること」「自分達は目の前のものを1円でも安く買うのが仕事」という、モノを「買う」という発想を超えた中長期的な調達・購買戦略の提唱、推進が調達・購買部門の1つの大きな役割になってきています。(中ノ森清訓)

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