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  • 2010.06.15 Tuesday
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菅首相会見速報(4)「官僚こそプロ、その力使って政策進める」(産経新聞)

 菅直人首相は8日の記者会見で「国民の立場をすべてに優先する中で、官僚の力を使って政策を進めていく内閣を作っていきたい」と述べ、官僚と協調しながら政策を遂行したいとの考えを示した。

 同時に「官僚こそが政策や課題を長年取り組んできたプロフェッショナルだ。官僚を排除して政治家だけでモノを考え決めればいいということでは全くない」と述べた。

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“買う”を超えて考えない企業は行き詰まる(Business Media 誠)

 日本経済新聞社の2009年度飲食業調査によると、外食企業のうち、有効回答企業の約2割にあたる45社が農業に参入済み、または参入の意向とのことです(出所:2010年5月17日、日本経済新聞1面)。

 記事によると、「その背景には食の安心・安全意識の高まりや農業を巡る規制緩和がある」とのことですが、それだけではないと思います。もう1つの背景として、企画から顧客への商品やサービスの提供までの価値が相対的に薄れ、素材の希少性や価値が高まっていることがあります。

 外食の本来の価値は、業態やメニュー開発、出店戦略、調理や接客などの店舗運営などにありますが、業態やメニュー開発、店舗運営はどんなに優れたアイデアを出しても、特に外食のような消費者向けビジネスでは情報やノウハウが丸裸になってしまうので、すぐに真似されてしまいます。

 従業員教育では会社の価値観や文化、実力などによりバラつきが出ますが、優れた会社も少なくないので、各社が努力を重ねることでやがては平準化してしまいます。

 結局、価値は「希少性」のあるところに移るわけですが、そうした中、外食産業でも、より川上の素材に目を付けて、自社農園での栽培という流れが生まれていることも、今回の調査結果を後押ししていると考えられます。

 こうした川上への希少性のシフトは、外食産業に限ったことではありません。ビジネスパーソンの方々なら、鉄鉱石を始めとする鉱石類、レアメタル、レアアースなどの価格交渉で、資源メジャーや素材メーカーの立場が強くなっているというのを肌身で感じたり、ニュースで見聞きしていないでしょうか。

 資源メジャーや素材メーカーが、強気の値上げを迫ったり、価格交渉方式の市場連動型への切り替えや価格見直し期間の短縮化などを求めているのは、いずれも資源や素材の高騰に合わせて、それをスムーズに価格転嫁するための動きです。市場連動型の価格決定や、価格見直し期間の短縮は、相場のトレンドによっては買い手にとってもメリットがあることも多いのですが、需要回復の兆しが見えない現在、これらの見直しが資源メジャーから鉄鋼などの素材メーカーへ、素材メーカーから自動車や電機などの部品・製品メーカーへなど、川上から少しずつ川中、川下に向かって進んでいるというのが特徴的です。

 もう1つの懸念は、市場が機能しなくなっていることです。これまでの商品市場は、需給の調整や先物による価格安定機能を果たしてきました。しかし、近年のマネーの過剰流動性により、投機マネーが大量にさまざまな商品市場に入り込むことにより、短期的な価格の上下のブレが激しすぎて、商品市場が需給や価格の調整機能を果たせなくなっています。

 先の値決め方式の市場連動型への移行、価格見直し期間の短縮と相まって、買い手企業では今後、資源や素材の価格がますます安定しなくなることが懸念されています。買い手企業にとっては、中長期的な価格上昇だけでなく、この価格の不安定さが個々の意思決定を難しくし、その巧拙によって業績を大きく左右されることになるので、非常に頭の痛いところです。

●“買う”を超えて考える

 このような中で調達・購買部門としては、便乗値上げの防止、モノの確保といったこと以外にできることは短期的にはありません。仕様の変更による使用量の削減、代替素材への切り替えの検討など、ほかに手がないことはありませんが、これらはどちらかというと中長期的な取り組みになります。

 ほかにもメジャー化するサプライヤに対抗する上での共同購買、同業他社や類似業種との事業提携、M&Aによる統合といった手はあります。また、資源を直接確保するといった意味での川上との垂直事業提携、資源権益への出資、川上企業の買収といった手もないわけではありません。

 しかし、これらも短期的な手段ではなく、中長期的なものです。原料・素材分野で調達・購買部門が短期的にやれることはあまりない、これが現実なのです。

 だからこそ、短期的に目の前のものを確保するという問題の解決に追われるだけでなく、中長期的な代替手段を同時に考えていく必要があります。どの原料、素材分野であっても、こうした構造変化の動きを肌で感じているのは、経営者ではなく、その市場に日々対面している調達・購買部門とその担当者です。

 相場を張ったり、交渉するといった短期的な手段では、もうすぐ行き詰まりが来ること、使用量の削減や代替素材、事業提携や川上への出資など、自身の担当している市場で最も有効な方策は何なのかといった中長期な戦略についての情報発信ができるのは、調達・購買部門とその担当者にほかなりません。

 外食企業にとどまらず、さまざまな業種において、「事業提携やM&Aは経営者が考えること」「自分達は目の前のものを1円でも安く買うのが仕事」という、モノを「買う」という発想を超えた中長期的な調達・購買戦略の提唱、推進が調達・購買部門の1つの大きな役割になってきています。(中ノ森清訓)

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 民主党の渡部恒三元衆院副議長は24日、千葉市内で開かれた「毎日新聞企業人大学」(毎日新聞千葉支局主催)で講演し、夏の参院選について「過半数割れした場合は、鳩山(由紀夫首相)君も白紙になってもらって、首相を誰にするか、そういう相談から連立に取り組まないといけない」と述べ、連立与党で過半数に届かなかった場合、首相が退陣する可能性に言及した。また、「公明党やみんなの党と組んで、国民の期待に応えるしかない」と語った。【塙和也】

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 自民党拉致問題対策特別委員会の古屋圭司委員長らは21日午後、首相官邸に平野博文官房長官を訪ね、韓国哨戒艦の沈没事件を受けて北朝鮮に対する制裁を強化するよう申し入れた。
 申し入れたのは、北朝鮮に渡航した在日朝鮮人の日本への再入国禁止や、20団体と6個人に対して実施している資産移転の禁止の対象を広げ、北朝鮮への送金を全面停止することなど。平野長官は「承る」と応じた。
 会談後、古屋氏は記者団に「北朝鮮はテロ国家そのもので、日本が独自の制裁を講じるのは当然だ。官房長官には一定の理解はもらった」と語った。 

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 東京都の石原慎太郎知事は13日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野(ぎの)湾市)移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の言動に「一国の総理がみっともない。小学生、高校生じゃない」と述べた。

 石原知事は都庁で開かれた9都県市首脳会議後、報道陣の取材に応じ、鳩山首相が同日、全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)に対し、普天間飛行場の訓練を全国の自衛隊基地に分散する方針に理解を求めたことに言及。「日本は縦に長い国土。地政的な条件というのは当然ある。どこでも置けばいいというものではない」とした。

 また、鳩山首相が4日の沖縄訪問時、「学べば学ぶほど米海兵隊の抑止力が分かった」と述べたことに、「『勉強したら初めて知りました』みたいなことを一国の総理がいうのはみっともない。小学生、高校生じゃないんだ。世界中があきれる。このごろはジャパン・ディッシング(無視)だってさ。残念だね」と述べた。

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 鳩山由紀夫首相は28日夕、記者団に対し、米軍普天間基地の移設に関連して来月4日にも予定される沖縄訪問について「沖縄県民の皆さんに直接お話を伺ってみたいという思いがある。できるだけ早い時期に仲井真弘多知事に会いたい」と意欲を示した。
 また、首相は鹿児島県・徳之島出身の徳田虎雄元衆院議員との会談について「(徳之島の移設受け入れは)難しいという話をいただいた」と述べたが、会談内容は「この場でコメントは一切できない」と言及を避けた。 

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 民主党の小沢一郎幹事長は16日午後、松山市で記者会見し、夏の参院選愛媛選挙区(改選数1)に新人でNPO法人理事の岡平知子氏(52)を擁立すると発表した。
 岡平氏は2009年衆院選愛媛2区に社民党から出馬し、落選した。民主党が岡平氏を引き抜く形で参院選に擁立することに、社民党は反発している。これに関し、小沢氏は「社民党も一緒に支援できる候補者をと努力してきたが、見いだせなかった」と説明した。 

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 愛知県幸田町の工業団地開発を巡る汚職事件で、贈賄側の同県西尾市の開発会社「西三河開発」が団地開発で約7億円の売却益を得ていたことが、愛知県警の調べで分かった。県警は、業者側が利益の大きい大型事業を確実に進めるため、関係が深かった町議の黒柳広治容疑者(72)=受託収賄容疑で逮捕=に議会工作を依頼し、多額のわいろを渡したとみている。

 愛知県警や同町によると、西三河開発は07年秋、幸田町と西尾市にまたがる遊休地買収にめどをつけ、町と市に工業団地開発を打診。土地を約10億円で買収し、造成や既存建物の解体工事は贈賄側の建設会社「和幸建設」に約3億円で発注する計画を立てた。

 西三河開発は09年2月に開発許可を取得。同5〜6月に大手自動車メーカーの関係会社など2社に造成地を計約20億円で売却した。和幸建設は造成工事などで数千万円の利益を上げていた。

 県警は、贈賄側の2社が大型の利益を確実に得るため、2社の専務を兼ねる鋤柄茂樹容疑者(43)=贈賄容疑で逮捕=のおじで、関係が深かった黒柳容疑者に協力を求めたとみている。【秋山信一、中村かさね、中村宰和】

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 自民党の舛添要一前厚労相(61)に対し、党内から「除名」などの厳しい処分を求める声が続出した。15日、党本部で全議員懇談会が開かれたが、執行部批判をやめず新党旗揚げを示唆している舛添氏に非難が集中。山本幸三衆院議員(61)は「結束を乱すがん細胞は早めに除去すべきだ」と除名を要求した。舛添氏はこの日、東国原英夫宮崎県知事(52)と注目の会談。地方分権改革で連携することで合意したが、新党構想には触れなかった。

 各社世論調査で“最も首相になってほしい人物”に挙げられる舛添氏が、自民党内で大バッシングに見舞われた。問題視されたのは、うだつの上がらぬ執行部への口撃と、新党結成をちらつかせる一連の発言だ。

 後藤田正純衆院議員(40)は、自身も「たちあがれ日本」へのくら替えがうわさされるが「もうそろそろオオカミ少年ではなく、オオカミ中年に見えてくる。(党を)出るなら明日にでも出るべき」と舛添氏をバッサリ。全議員懇談会で、平沢勝栄衆院議員(64)は、舛添氏や新党を旗揚げした与謝野馨元財務相(71)を念頭に「比例代表で当選した人の離党は認めず、除名すべき。時には非情なリーダーになってほしい」と谷垣禎一総裁(65)ら党執行部に迫った。山本有二元金融担当相(57)は「総裁が早く真意を聞き、一緒にできなければ離党勧告すべき」と求めた。

 谷垣総裁は、こうした党員の厳しい声に応じる形で「非情になるところは非情にならなければいけない」と回答。午後の記者会見では「臨機応援に、毅(き)然とした態度で臨む。必要があれば会います」と厳罰も辞さない構え。大島理森幹事長(63)は「本人が『新党』と言っているのなら、真意を確かめる必要がある」と話しており、近日中に舛添氏から事情聴取する方針だ。

 孤立化が進む舛添氏だが「党内で舛添批判が活発化すれば、圧倒的な国民の支持率を武器とする彼の思うツボ」との見方も。現執行部に対する国民の不信感がさらに高まる構図となるからだ。執行部一新となれば、総裁の座にグッと近づく。

 この日、舛添氏は珍しく議員会館議員室への報道陣の出入りをシャットアウト。出入りのときにも新党に関しての発言は控えたが、目は笑っていた。


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